住宅性能評価業務のご案内

 住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづき、同年10月から本格的に運用が開始された新しい制度です。
 法律に基づく住宅性能表示制度を用いれば、これから住宅を取得しようとする方は、取得をお考えの住宅の性能を他の住宅と相互比較することができます。また、これから住宅を建てられる方は、住宅の性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識されて望みどおりの住宅を建てることができます。
 当社は、第三者機関として住宅性能表示制度における住宅性能評価を実施しております。
評価協規約及び倫理憲章に基づく登録住宅性能評価機関の情報開示
→住宅性能評価業務(新築住宅)の手数料
→住宅性能評価業務(既存住宅)の手数料
→住宅性能評価業務規定
 新築住宅
1、構造の安定に関すること
住宅は、地震、暴風、積雪などの様々な力の影響を受けます。ここでは、柱や梁、主要な壁、基礎などの構造躯体の強さを評価し、地震、暴風、積雪の3種類の力の作用がどの程度大きくなるまで、傷を受けたり壊れたりしないかを、等級により表示することとしています。また、これらと併せて、構造躯体の強さを十分に発揮するための前提となる基礎や地盤に関する情報を表示することとしています。
2、火災時の安全に関すること
火災時の安全を確保するための対策には様々なものが考えられますが、ここでは「安全な避難を確保するための対策」と「延焼を防止するための対策」を取り上げ、関連する7つの事項について評価・表示します。
3、劣化の軽減に関すること
住宅に使われている材料は、時間が経過するにつれて、水分や大気中の汚染物質などの影響を受けて、腐ったりさびたりして、劣化します。ここでは、住宅に使用される材料の劣化の進行を遅らせるための対策がどの程度講じられているかを評価します。
4、維持管理への配慮に関すること
住宅の重要な設備である給排水管やガス管は、内外装などで隠されてしまうことが多いため、あらかじめ工夫をしておかないと、漏水などの事故が発生した場合の点検や補修が困難となるなど、日常の維持管理に支障をきたすことがあります。ここでは、配管の点検や清掃、補修のしやすさを評価しています。
5、温熱環境に関すること
住宅室内で冬期に暖かく夏期に涼しく過ごしたいとするのは自然なニーズですが、 そのためには室内の温度を適切に制御することが重要な課題となります。できる限りエネルギーの使用量を削減しつつ暖房を行うためには、住宅の構造躯体の断熱化などに十分な工夫を講じることが必要です。
6、空気環境に関すること
接着材等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウス症候群の原因のひとつとしされています。 ここでは、接着材等を使用している建材などの使用状況を評価します。 また、室内空気中の化学物質の濃度を完成後に実測して測定条件等とともに表示します( ただし「音環境に関すること」と同様に「選択事項」です)。
7、光・視環境に関すること
住宅の窓などの開口部には、日照・採光・通風といった物理的効果に加えて、 眺望、開放感、やすらぎの享受といった心理的なものがあるといわれます。「光・視環境に関すること」では、こうした開口部の効果に着目し、特に居室の開口部の面積と位置についての配慮を評価して表示します。
8、音環境に関すること
共同住宅の床・壁の遮音性や、住宅の外壁に設ける窓の遮音性を高める対策が、どの程度講じられているかなどを評価して表示します。なお、「音環境に関すること」は、「選択事項」として位置付けられており、登録住宅性能評価機関への評価申請の際に、評価を受けるかどうかを自由に選択できるものとしています。
9、高齢者等への配慮に関すること
高齢者や障害者が暮らしやすいように出入り口の段差をなくしたり、 階段の勾配を緩くしたりといった配慮がどの程度なされているかを評価します。
10、防犯に関すること
ドアや窓などの外部開口部について、防犯上有効な建物部品や雨戸などが設置されいるかなど、侵入防止対策を評価します。
 既存住宅
「現況検査により認められる劣化等の状況に関すること」や個別性能(新築住宅に設定されている性能表示事項のうち25項目と既存住宅にのみ適用される2項目の合わせて27項目)について評価を行います。

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