低炭素建築物審査業務のご案内

  東日本大震災を契機として、エネルギー利用の見直しや地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。 市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請する必要があり、登録建築物調査機関・登録住宅性能評価機関等において、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。 認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。 当社では、低炭素建築物新築等計画の技術的審査を行っておりますので、ご不明な点あれば、お気軽に音お問い合わせ下さい。
→低炭素建築物についての申請マニュアル等は以下のサイトをご確認下さい
 

業務を行う建築物調査の対象
一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅の建築物
業務区域
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の全域
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