サービス案内用地補償Service

用地補償とは

政府や自治体が中心となって推進される都市開発や地域活性化プロジェクトに、用地（土地）の確保は欠かせません。更地となっている場合もあれば、該当地域には何らかの建物や施設、一般住居などが存在しています。そこで、そのような公共事業計画を実施するにあたって、その建物や土地の所有者である企業・団体や個人に対して補償金額の算出が必要となり、当社のような用地補償コンサルタントが中立公正な立場より調査・測量・補償算定まで、一連の業務をおこなうことになります。

補償の意義と当社の役割

補償の意義

人々が安全で、より快適な生活を送るために、国・都道府県などの自治体や公団は様々な公共事業を計画・施工します。その際に重要なのが事業計画の対象となる土地の住人に移転してもらったり、現存する建造物を移築したりといった「損失」に対し、いかに正当かつ公正な「補償」をおこなうか？という問題です。
補償は憲法をはじめ土地収用法などの法律規約に基づき、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に準拠して補償額を算定し、個別に金銭をもっておこないます。これにより、公共事業に伴う損失を正当に評価し、損失を被る企業や個人に相応の損失補填がなされることになります。
つまり補償とは、「財産権の保障」という社会的ルールを守るために不可欠な非常に大切な要素なのです。

当社の役割

補償金額算定の基準となる調査を公正中立の立場よりおこないます。正確かつ適切な損失度合いを測り、正当な補償額を算出します。
基礎調査は国や県・公団などの事業主側職員と、補償コンサルタント（当社）が一緒に該当対象の屋内外に立ち入り、実務調査をおこないます。
国や自治体によって推進されている公共事業が成り立っていくうえで、このような補償問題を私たち補償コンサルタントがスムーズかつ中立公正に実施しています。

用地補償の流れ

1

事業説明

公共事業を円滑に進めるため、施工前に国や自治体・公団から事業説明がおこなわれます。
計画地の住民に対して、事業目的・施設概要・工事期間・用地補償などについて説明し、理解していただくことが始まりとなります。

2

予備調査

当社の業務はここがスタートです。
登記簿をもとに権利者氏名・住所・土地の所在・地番・地目・面積などを調査します。

3

調査測量

関係者（国や都道府県などの事業主、計画地の住人）の立ち会いのもと、土地の境界線を確認。
実際の面積を測量し、建物などを調べます。

4

補償金額の算定

調査・測量が終了したら、最も適正な移転方法を企画立案し、様々な資料を参考にしながら買収予定地や移転してもらう建物の補償などについて、その補償金額を適正に算定します。
算定以降の流れ（契約・用地買収）は事業主側がおこなうことになります。

5

補償内容の説明

補償金額算定後は、その金額や補償の内容について、計画地住人に対し詳細な説明と協議がおこなわれます。

6

契約・登記・支払いなど

協議により双方が納得した後、契約書や登記承諾書に署名捺印いただきます。補償金については、この段階で前払い金として一部が事業主側から支払われます。建物等の移転は所有者側がおこないます。事業主は土地の引渡しを受けた後、補償金の残金を支払います。