work私たちの仕事

• 補償対象テナントビル
• 実施期間3ケ月
• 業務メンバー2名

私たちが補償調査をおこなうときに、多くの場面で出てくる問題がテナントビルの補償です。自社ビルの場合と異なるのはオーナーが単一の営業主体ではなく、複数の企業ないしは店舗が「損失」を被る点です。すなわち、移転などによってビルのオーナーが受ける損失を調査するだけでなく、そこに入っているテナント全てについて、適正な補償がなされなければならないのです。

尚、ここから先は特殊な例ですが、テナント数が多く同時に一定期間営業を停止する場合の「損失」が非常に大きいために、私たちが調査・提案した特殊な工法で、ビル自体を（地盤の一部と一緒に）移動したというケースもあります。

• 補償対象地域の小学校
• 実施期間5ケ月
• 業務メンバー3名

過疎化が進む市町村などでは、生徒数の減少による学校の統廃合が検討されるケースがあります。また、自治体の地域活性化を目指す大型プロジェクトの影響に伴って、廃校になるような例もあります。
統廃合される学校のケースでは、その学校に通う生徒たちが否応なく転校せざるを得ない状況となります。それによって、通学時間や交通費が変わり、その損失度合いを算出しました。
また、統合することで生徒が集中（増加）する学校側は、学校規模に対する生徒割合が著しく高まり、勉強の成長に影響が出るなど様々な角度から推察、調査、検証を必要としました。

• 補償対象寺院
• 実施期間8ケ月
• 業務メンバー4名

数ある当社の補償実績の中で、寺院の移転に関する補償調査をおこなった実績があります。
近江八幡の寺院なのですが、この建物は重要文化財の指定を受けており、文化的価値が非常に高いものです。もし破損した場合、普通の建築物に比べて修復の費用が膨大であることから、その移転方法を検討するために様々な調査をおこない、最適と思われる移転工法を提案。
一般的な補償事項が当てはまらないため、調査・算定には多くの時間と労力を要しましたが無事に移転できました。

また、移転に伴う様々な補償を算定するために、墓石や過去帳を基に「損失」を受ける側を特定し、損失度合いを調査。移転後の落成法要に必要な費用も補償の対象となるので、各方面での幅広い調査を社内メンバーと分担・協力しながら完了に至った事例です。